よくあるご質問

原則として、リース契約の中途解約はできません。
リース契約は、お客様が販売店との間で導入を決定された物件を、当社が販売店より購入し、当該物件をリースします。
リース期間内にお客様からお支払いただくリース料全額を受領することによって支払った購入代金を回収する契約となっている為、止むを得ない事情でリース契約の解約をご希望される場合であっても、物件のご返却と所定の解約損害金をお支払いただくことになります。

所有権はリース会社に残ります。リース契約が終了した場合（解約の場合も含む）、物件は当社に返還していただくことになります。
引き続き利用したい場合は、再リース料をお支払いいただくことにより、契約期間を延長することができます。
リース取引は、お客様が所有権をもたないことによっていろいろなメリットを受けられる取引ですので、物件の所有権をお客様に譲渡することは、たとえリース終了後であっても、遡って問題が生じることがあります。

物件の返還費用は原則としてお客様のご負担となります。
リース契約が終了した場合（解約の場合も含む）の物件返還費用もお客様のご負担となります。

原則としてお客様が希望される期間で設定できますが、税務上リース料を全額損金処理できる適正リース期間内で設定することが一般的です。

• ※法定耐用年数×７０％（法定耐用年数が１０年以上の場合は６０％）以上

一般的に設備を導入される際に発生する搬入費用や据付工事費用は、リース物件の取得価額に含めます。ただし、設備本体の価額に対して搬入費用・据付工事費用の割合が高い場合には個別に判断が必要となります。

リース期間中の物件の維持・管理は、お客様に行っていただくため、必要に応じて販売店と直接保守契約を結んで下さい。費用はお客様のご負担となります。
リース物件に万一の事故が生じた際には、その損害はお客様のご負担となりますが、「動産総合保険」で補填される範囲内のご負担については免除されます。